ACT個人情報保護基本方針 

ACT個人情報保護基本方針   

2005年4月1日

特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい(以下、「本会」とする)は、たすけあう地域社会を実現するため、その活動に携わる多くの会員の個人情報を保有し、利用しています。本会では、これらの個人情報の保護が重大な責務であると考え、以下のとおり個人情報保護基本方針(以下、「本方針」とする)を定め、個人情報の保護に努めることとします。

1. 情報の適切な収集、利用、提供
一 個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で、必要範囲の情報を収集し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
二 収集した個人情報は、次の場合を除き第三者に提供または開示することはしません。
(1)あらかじめ本人の同意を得た場合
(2)法令の規定に従い、提供または開示する場合
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6)問い合わせのあった事項につき、適切な対応をするために、各弁護士会へ問い合わせ事項を提供または開示する場合。
三 個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督を行ないます。

2. 個人情報の安全管理措置
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、または棄損等を予防及び是正のため、安全対策を施します。

3. 改善措置
個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するように努めます。また必要に応じて本方針をはじめ本会の規則等の変更、修正、または追加を行なうなど運用の改善に努めます。

4. 開示
訂正請求等への対応   本会が本方針を遵守していないと思われる場合、及び本人の個人情報(保有個人データ)の開示、訂正、追加または削除、利用停止などを希望される場合には、本会までお問い合わせください。すみやかに対応いたします。

5. 苦情の対応
本会は、個人情報取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速に対応します。 尚、本方針の適用範囲は、本会及び本会ウェブサイト内とします。


特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

制定日:2015年12月22日

ACTの自立援助サービス、アビリティ共済など、ACTの事業の利用や活動で、会員の皆様からマイナンバーを提供していただくことはありません。不審な手紙や電話にはご注意ください。
※役職員・講師等を除く。

 

特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい(以下「本会」といいます。)は、業務を通じて取扱う個人情報及び特定個人情報等(以下、「特定個人情報等」と包括していいます。)について、本会の役員、職員、会員、保険契約者、本会の業務を委託する者及び第三者の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について取り組む本基本方針を定めます。

1 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
本会は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人情報、個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、「特定個人情報等取扱規程」を策定し、特定個人情報等を取り扱う体制の整備を行います。

2 安全管理措置について
本会は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

3 関係法令・ガイドライン等の遵守について
本会は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4 特定個人情報等に関する問合せ窓口
本人からの特定個人情報等の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。本会における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全役職員に周知、徹底するとともに、本会外に対しても公表いたします。また、職員の教育、啓発に努め、特定個人情報等保護意識の維持向上を図ります。