1992
  • 9月21日アビリティクラブたすけあい設立総会
  • 「自立援助サービス」「自主共済・アビリティ共済」制度開始
  • 会員数450人、たすけあいワーカーズ5団体でスタート
1993
  • ACTコーディネーター養成講座スタート(年10回、以後毎年開催)
1996
  • ACTコーディネーター制度導入
1997
  • 「ワーカーズコレクティブまつり」都庁で東京ワーカーズと共同開催
  • ACT5周年記念イベント開催「介護が地域に息づく」
1999
  • 特定非営利活動法人格取得(2000年1月)、法人登記
  • NPO・ACT指定居宅介護支援事業所を開設
2000
  • 公的介護保険制度に参画
2002
  • ACT10周年記念イベント開催「生きること 出会うこと 次世代に」渋谷から青山をパレード
2003
  • 初の出版「だいじょうぶ だいじょうぶ たすけたすけられる痴呆の人のケア」
2005
  • 「認知症模擬演技者による支援プログラムづくり」(後のSPSD研究会)が認知症介護研究・研修センター主催の「認知症でもだいじょうぶ町づくり」キャンペーン2005の特別表彰を受ける
2006
  • ACT住まい・居場所づくり基金制度の創設
  • 認知症を抱える家族を支える研修DVD「認知症の人の心を感じて」を制作、発表
2007
  • ACT15周年記念上映会開催「終わりよければすべてよし」
2008
  • 第10回総会基調講演「まちの縁側は、新しい小さな公共空間」延藤安弘氏(愛知産業大学大学院教授)
  • ACT15周年記念シンポジウム開催「自分らしく在宅・地域で暮らしつづけるために」
  • アビリティ共済、自主共済から少額短期保険へ移行
  • 認知症DVD第2弾「認知症そのこころの世界」を制作、発表
2009
  • ケア者の「ケア」について考える本「ケア者ノート」出版
2010
  • 第3次中長期計画「ACT安心ネットワーク構想」のACTの見える化を推進(継続中)
  • 独立行政法人福祉医療機構(WAM)の助成金を受け、
  • 「ケア者ノート」をDVD化し「ケアする人を支えるために」を制作、発表
2011
  • 3月11日の東日本大震災を経て被災地への支援活動を開始(継続中)
2013
  • 41番目のたすけあいワーカーズ「パラソル(江東区)」誕生
  • ワーカーズまちの縁がわ「なかまの家(杉並区)」設立
  • 住まい居場所助成制度が「ACTコミュニティ活動応援基金」に再構築
2014
  • 6ヶ所目のワーカーズまちの縁がわ「朝日町ここっちゃ(昭島市)」設立
  • ACT居宅介護支援事業所がNPO法人「人とまちづくり」として独立
2015
  • 「WNJ全国会議in東京」を生活クラブ運動グループと共に開催
  • 42番目のたすけあいワーカーズ「こんぺいとう(稲城市)」誕生
  • ACT第4次中・長期計画策定議論始まる
  • 7ヶ所目のワーカーズまちの縁がわ「「木・々」(西東京市)」設立
2016
  • たすけあいワーカーズが「ACTたすけあいワーカーズ・コレクティブ連合」を設立し、自立的組織体に
  • ワーカーズまちの縁がわ「ちっちゃいおうち(小平市)」、「わかぎの和(板橋区)」、「わ・おん(小金井市)」が誕生し、10ヶ所に
  • 介護保険制度の保険給付から「要介護1・2」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める署名、38,000筆余を厚生労働省へ提出
  • 成年後見事業を開始
2017
  • ACT25周年記念イベント開催  基調講演:宮台真司氏(東京都立大学教授 社会学者)
  • 院内集会・第2回介護の日フォーラム参画
2018
  • ワーカーズまちの縁がわ「みぃの家(世田谷区)」誕生
  • 文京ACT設立
  • 院内集会・第3回介護の日フォーラム参画
  • 地域ACTまちづくり基金創設
2019
  • 杉並・小金井ACT設立
  • たすけあいワーカーズ「バードハウス(八王子市)」誕生画
  • ワーカーズまちの縁がわ「すずのなる木(八王子市)」誕生
  • 院内集会・第4回介護の日フォーラム参画
2020
  • 片付け・葬祭紹介始まる
  • ワーカーズまちの縁がわ「さくらさくら(町田市)」、「テラッツァ(府中市)」、「すてっぷ&すきっぷ(杉並区)」誕生
  • 国分寺・町田・武蔵野・世田谷ACTが設立
  • 院内集会参画
  • 介護保険制度参画20年の検証作業チーム発足
2021
  • 江戸川・小平ACT設立
  • 院内集会参画
2022
  • 設立30周年
  • たすけあいワーカーズが未組織の地域にもACTつながるケアのサービスを開始
  • 院内集会・第5回介護の日フォーラム参画
  • 豊島ACT設立